可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
ふるさと帷子を活気づかせることを目的とした模擬会社を設立し、市場調査、商品開発、品評会、宣伝活動、販売活動という一連の企業活動を体験することを通して、地域に対する愛着を深めるとともに、社会的、職業的自立に必要な人間関係形成能力や問題解決力、キャリアプランニング能力を伸ばすこと学習の狙いといたしました。
ふるさと帷子を活気づかせることを目的とした模擬会社を設立し、市場調査、商品開発、品評会、宣伝活動、販売活動という一連の企業活動を体験することを通して、地域に対する愛着を深めるとともに、社会的、職業的自立に必要な人間関係形成能力や問題解決力、キャリアプランニング能力を伸ばすこと学習の狙いといたしました。
危険箇所におきましては速やかに対応をいたしますが、事案によっては時間を要することや、地域の合意形成が必要な場合もございます。今後も議員並びに地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、２つ目の御質問の街路樹の健全度調査により、レベル３と判定された街路樹の進捗状況についてお答えいたします。
樹皮は灰色で、葉は小葉、小さい葉が集まって一つの葉を形成する複葉でございます。この木は雌雄別株で、５月から７月頃、黄色の花をつけ、雌の株は開花後、枝先に細く平べったい果実を多数つけます。 左が、木に実がなっているところです。 平べったい部分は翼で、中心付近に小さな点が１つあります。種はその中に入っていて、果実は翼で風を受け、回転しながら遠くへ運ばれていきます。
これまで、設計や測量の委託業務など、市のごみ処理施設建設に要した事業は、環境省の所管する循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業採択を得て、補助要綱に則して実施したものについては、環境省の補助金を財源としております。
私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
だからこそ、順応していくときにまず第一に考えなければいけないのは、この合意形成が難しいんだと。議会もそうですし、地域もそうです。そのためにまずすべきは、まず総論は賛成ですよねということの、いわば言質を取っていくという、そういった作業を丁寧にまずしていった上で、では各論に入っていきましょう。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 市では、妊娠期から子どもが社会的に自立するまでの途切れのない支援の提供を目指して、子どもの成長段階に応じた様々な取組を進めておりますが、特に幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、保育園、幼稚園においては、子どもの健全な成長と発達を保障する施設として、日頃から様々な研修の受講を始め、保育のＩＣＴ化、施設整備といった保育環境の
私自身は、宗教のカテゴリーには入るものだとしても、歴史的・文化的意義が社会通念的に認められているものや、その継続、継承において、もちろん参加の自由は大前提で、一定限地域コミュニティの形成に役立ってきた経緯があると考えるものに対しては、その意味において、宗教儀式も含め積極的に関わってきたし、今後もそうしたいと考えています。
今後、こうした問題に対する施策が重要であると考えており、若者が困ったときに気楽に相談を受けられる場所、必要な情報がキャッチできるようなワンストップサービスセンターの設置や早期に社会的経験を積み、社会人としての知識やスキルを獲得したり、キャリア形成に導くプログラムを提供するなど、様々な支援策が考えられますけれども、現在、市の取組はあるのでしょうか。
それから継続費云々ということなんですけども、継続費も当然、補正予算の一部を形成しております。ですから、今回のこの補正予算の御判断の中では継続費まで含めた形で御判断いただければというふうに思っております。 ○議長（石田浩司君） ４番 城處裕二君。 ◆４番（城處裕二君） 継続費の内容についても審議対象であるようなお話だと承りました。
私が議長に選ばれたなら、しっかりと少数意見にも耳を傾け、積極的に議員の皆さんとコミュニケーションを取りながら合意形成が図れるような議会運営に努めてまいりますので、議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの所信表明とさせていただきます。
事業所の規模に対して、離職される方の割合を見ると、そんなに瑞浪市役所は悪い数値ではないかというふうには思うんですけれども、せっかく瑞浪市役所を就職先として選んでいただいて、市民サービス向上のために努めていただいている方が、就職して数年でノウハウの形成もないままほかのところに行ってしまわれますと、そういうのは自治体としても思わしくない状況であるかというふうに思います。
本市では、清流の国ぎふ森林・環境税を活用しまして、野生鳥獣被害や倒木の危険性が生じている森林を整備する「里山林整備事業」、それから、道路沿いなど地域の観光資源として期待できる森林において景観を形成するための森林整備をする「観光景観林整備事業」、また、地域住民の意向や地域の実情に精通している市が特に必要と考える「清流の国ぎふ市町村提案事業」を実施しております。
だからこそ、まちづくりの基本に立ち返り、市民を巻き込んだ合意形成が図られなければならない。 そこで、ここに議第66号「多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて」以下のように附帯決議を提案する。１．新本庁舎の建設にあたっては、基本構想策定をはじめとして市民を巻き込んだ十分な議論と合意形成を図った上で慎重に進めること。
また、個別避難計画を作成するプロセスでは、地域においてのサポート体制の話合いや合意形成が重要となります。 さらに、当事者の方が日頃から利用している施設への直接避難を促進するなど、当事者の意向や地域の実情を踏まえ、直接避難対象者となる優先順位を整理した上で、対象者の決定を行うことになります。
多治見市のまちの顔である多治見駅周辺での機能集積、これによるにぎわいの形成は、市内外に向けて多治見市の魅力を発信していくということにつながると考えております。 少し具体的に申し上げます。駅の北側では区画整理事業があり、虎渓用水広場もできました。駅の南側では、市街地再開発が進んでいます。それを南北自由通路がつなげており、ここに庁舎移転が加わることで機能集積が一層進むことになります。
これを河川空間のオープン化と言いますが、現在、全国各地で行政と民間事業者、また地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すかわまちづくり支援制度や、行政と水辺に興味を持つ市民や企業が三位一体となって、水辺とまちが一体となった美しい景観形成と、水辺の利用者を増やし、水辺を徹底的に活用する運動であるミズベリングの活動を、ミズベリングプロジェクトとして、それぞれ国交省
そして、社内上層部からしてコンピュータサイエンスのエンジニアであり、つくりたいシステムに合わせて組織を形成していくとも聞くところであります。また、日本企業の楽天では、英語を社内公用語にした次にはプログラミングを必須とし、競争力を求め、社員能力向上を図ったとも聞くところであります。 さて、ＤＸといった山を登るには何を準備したらいいのでしょうか。
将来に向けてお金を準備するには、資産形成を行っていくことになりますが、資産形成には貯蓄と投資の２つの方法があります。日本の政府は長い間、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきました。そのことは間接金融から直接金融へとも言い換えられます。 直接金融とは、投資家が自らリスクを計算しながら、企業などへの融資をして、資産を運用することを意味します。
それに伴いまして、目標が８つ掲げられておりまして、１として、新たな日常やＤＸの進展等に対応した新しい住まい方の実現、２、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保、３、子どもを産み育てやすい住まいの実現、４、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり、５、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備